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育休後は短時間時間制度で働きたい!時短勤務とは?

育休が終わったら、いよいよ仕事復帰。

子供を産む前は問題ないと思っていた職場復帰も、実際産んで子育てしていると、かなり不安ですよね。

時短勤務(短時間時間制度)の措置を会社は行うよう法律で定められているんです。

今回は、この時短勤務とはどんなものなのか?

分かりやすくご説明しますね。

仕事と育児の両立にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください!

 

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時短勤務とは?基礎知識を知ろう!

     ※一般的には8時間の労働時間を6〜7時間に短縮することが多いです。

 

時短勤務は「育児・介護休業法」によって定められた決まりのひとつです。

育児や介護をしながらでも、無理なく仕事が続けられるようにするための制度です。

 

3歳未満の子の育児をする人のための時短勤務が法的にはどのような内容?

・事業主は3歳未満の子を持つ労働者のために短時間勤務制度を設けなければならない
・短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則6時間にするという規則を含む
・短時間勤務が難しい場合は、それに代わる以下のような措置を取らなければならない
  ①フレックスタイム制
  ②始業・終業時刻の繰り下げ・繰り上げ
  ③保育施設の設置運営等
・労働者からの請求があった場合、残業をさせてはならない
・事業主はこれらの制度があることを対象となる労働者に知らせる努力をしなければならない
・事業主は、未就学児を持つ労働者が育児に関する目的で取得できる休暇制度(子の行事のための休暇等)を作る努力をしなければならない

子どもが3歳までの時短勤務やそれに代わる措置は、どの会社でも利用できることが法律によって決められています。

 

3歳から小学校就学前までの子どもを持つ人について、法律上どんな時短勤務が可能?

 ・事業主は、3歳から小学校就学前までの子を持つ労働者のためにも短時間勤務制度等、必要な措置を取る努力をしなければならない

・事業主は、1か月につき24時間、1年で150時間を超える残業をさせてはならない

 

しかし、3歳未満の子を持つ人についての時短勤務が事業主への義務であるのに対し、3歳~小学校入学前までの子どもがいる労働者に関しては努力義務となっています。なので、会社によっては子どもが3歳を超えると時短勤務ができなくなるケースもあります。

 

 

時短勤務を利用できない人もいます。時短勤務を利用できる人の条件は?

 

正社員はもちろん、派遣やパートの方も短時間勤務制度を利用できますが、週に3日以上の勤務を継続して1年以上続けていることが条件となります。

 

時短勤務は自ら請求しましょう!!

 

育児・介護休業法には、短時間勤務やそれに代わる措置を講じる義務について、「労働者が請求した場合」となっています。

 

請求しないと、会社は請求がないため、時短勤務させなくてよいということになります。

 

また、会社にとっても、時短取る人分の穴埋めを考えなければならないめ、希望する場合は早めに会社側に伝えるようにしましょう。

 

 

 

時短勤務のメリットとデメリットを考えよう